いつもOPENREC.tvをご利用いただき、誠にありがとうございます。
OPENREC.tv利用規約及びプライバシーポリシーの改訂を行いますので、ご案内いたします。
2022年4月1日に施行される民法改正（未成年年齢の引き下げ）及び個人情報保護法改正への対応とともに、利用規約・ガイドラインの改訂におきましては、ご利用者保護の観点より免責条項、損害賠償条項を、またプライバシーポリシーにおきましては、当社における個人情報の取り扱いについての方針を、ご利用者にとってよりわかりやすい形にあらためる改訂となります。
当サービスにて、個人情報を登録いただいているご利用者に新たにご対応いただくことはありません。
改訂のスケジュールは以下の通りです。
2022年4月1日改訂
- OPENREC.tv利用規約
- 配信者利用規約
- CreatorsProgramガイドライン
- ペイパービューガイドライン
- サービス内通貨ガイドライン
- 月額サービスガイドライン
2022年4月11日改訂
- プライバシーポリシー
※利用規約、ガイドライン等の改訂箇所
OPENREC.tv利用規約
第6条（利用者情報の取扱い）第2項第1号
【改訂前】
（１）本サービスの運営
【改訂後】
（１）本サービスの運営に関して必要な範囲での利用（具体的には、以下の各号を含むサービスを改善するために、必要なデータを収集したり、分析したりすることなど）
第15条（損害賠償）第2項
【改訂前】
2.当社が、第12条（免責）の規定にも関わらず、利用者に対して損害賠償責任を負担する場合であっても、その損害賠償額は、当社に故意または重過失ある場合を除き、当該利用者の当社に対する直近１ヶ月の支払額を上限とします。
【改訂後】
2.当社が、利用者に対して当社の債務不履行または不法行為に基づき損害賠償責任を負担する場合には、利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、当該利用者の当社に対する直近１ヶ月の支払額を上限として賠償するものとします。ただし、当社に故意または重過失ある場合には、本項の賠償額責任の制限は適用されず、利用者に生じた損害を賠償します。
その他、表現等の軽微な修正を行っております。
配信者利用規約
第5条（登録情報・個人情報）第1項
【改訂前】
1. 当社は、登録情報を、次の各号の目的で利用します。
(1) 配信サービスの運営
(2) 本サービス及び配信サービスに関するお知らせ
(3) 配信者に対する、配信サービス運営に著しく影響を及ぼす事柄に関する連絡
【改訂後】
1.当社は、登録情報を、次の各号の目的で利用します。
(1)配信サービスの運営に関して必要な範囲での利用（具体的には、サービスを改善するために、必要なデータを収集したり、分析したりすること、登録された情報に基づいて、料金計算を行うことなど）
(2)本サービス及び配信サービスに関する連絡をとるためお知らせ
第13条（免責）第7項
【改訂前】
7．当社は、前各項に掲げるほか、配信サービスの利用に起因して配信者に発生した一切の損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
【改訂後】
7．当社が、配信者に対して当社の債務不履行または不法行為に基づき損害賠償責任を負担する場合には、配信者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、当該配信者の当社に対する直近１ヶ月の支払額を上限として賠償するものとします。ただし、当社に故意または重過失ある場合には、本項の賠償額責任の制限は適用されず、利用者に生じた損害を賠償します。
その他、表現等の軽微な修正を行っております。
CreatorsProgramガイドライン
第9条（免責）第8項
【改訂前】
8． 当社は、前各項に掲げるほか、CreatorsProgramサービスの利用に起因してProgram参加者に発生した一切の損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
【改訂後】
第9条第8項を削除し、第10条として以下を新設
【新設】
第10条（損害賠償）
当社は、Program参加者に対して当社の債務不履行または不法行為に基づき損害賠償責任を負う場合には、Program参加者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、賠償するものとします。ただし、当社に故意または重過失がある場合には、本条の損害賠償責任の制限は適用されず、利用者に生じた損害を賠償します。
第12条 （CreatorsProgramガイドラインの改訂）
【改訂前】
1. 当社は、随時CreatorsProgramガイドラインを改訂することができるものとします。
2. 当社は、CreatorsProgramガイドラインを改訂しようとする場合、CreatorsProgramサービスまたは当社の別途指定するウェブサイト等を使い随時、Program参加者に告知するものとします。
3. 前項に基づき、CreatorsProgramガイドラインの改訂を告知した日から当社が定める期間内にProgram参加者が第6条第1項に定める方法により退会しない場合、当該Program参加者はCreatorsProgramガイドラインの改訂に同意したものとみなされ、当該Program参加者と当社との間で改訂後の規約の効力が発生するものとします。
4. Program参加者は、前項に定める効力発生の時点以降、当該内容の不知または不承諾を申し立てることはできないものとします。
【改訂後】
第12条 （CreatorsProgramガイドラインの改訂）
1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、「CreatorsProgramガイドライン」の変更の効力発生時期を定め、かつ、「CreatorsProgramガイドライン」を変更する旨、変更後のガイドライン内容及びその効力発生時期を本サービスもしくは当社の別途指定するウェブサイト等への掲載による公表その他適切な方法で周知することにより、「CreatorsProgramガイドライン」を変更することができるものとします。
(1)変更の内容がProgram参加者の利益に適合する場合
(2)変更の内容が「CreatorsProgramガイドライン」に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情等に照らし、合理的なものである場合
2.前項による「CreatorsProgramガイドライン」の変更は、前項の効力発生時期から効力を生じるものとし、Program参加者には変更後の「CreatorsProgramガイドライン」が適用されます。
その他、表現等の軽微な修正を行っております。
ペイパービューガイドライン
3． コンテンツの購入
【改訂前】
（３）利用者が20歳未満である場合、必ず親権者の同意を得た上で、購入してください。
【改訂後】
（３）利用者が18歳未満である場合、必ず親権者の同意を得た上で、購入してください。
5．保証の否認、免責
【改訂前】
(8)当社は、前各項に掲げるほか、本サービスの利用に起因して利用者に発生した一切の損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負わないものとします。
(9)当社が消費者契約法の適用により、利用者に対して債務不履行または不法行為に基づく損害賠償責任を負う場合には、当社は利用者に生じた直接かつ通常の損害に限り、損害が生じた原因となった購入コンテンツのペイパービューサービスの利用料金相当額を上限として損害を賠償するものとします。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの上限は適用されず、利用者に生じた損害を賠償するものとします。
【改訂後】
改訂前（8）条項は削除し、改訂前（9）については（8）へと繰り上げの上、以下の通り変更
(8)当社は、利用者に対して当社の債務不履行または不法行為に基づき損害賠償責任を負う場合には、利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、損害が生じた原因となった購入コンテンツの利用料金相当額を上限として損害を賠償するものとします。ただし、当社に故意または重過失がある場合には、本項の損害賠償責任の制限は適用されず、利用者に生じた損害を賠償します。
8．ペイパービューサービスの変更・廃止
【改訂前】
当社は、当社の都合により、いつでもペイパービューサービスの内容（各コンテンツの使用権の有効期間を含みます）を変更し、または廃止できるものとします。ただし、利用者に大きな影響を与える場合には、第9条に基づき、あらかじめ合理的な事前周知期間を設けるものとします。当社は、提供するサービスの内容を変更または廃止したことに起因して利用者が損害を被った場合においても当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切責任を負いません。
【改訂後】
当社は、当社の都合により、いつでもペイパービューサービスの内容（各コンテンツの使用権の有効期間を含みます）を変更し、または廃止できるものとします。ただし、利用者に大きな影響を与える場合には、第9条に基づき、あらかじめ合理的な事前周知期間を設けるものとします。なお、当社は、提供するペイパービューサービスの内容を変更または廃止したことに起因して利用者が損害を被った場合の損害賠償額の上限は購入コンテンツの利用料金相当額とします。
その他、表現等の軽微な修正を行っております。
サービス内通貨ガイドライン
2．サービス内通貨の購入
【改訂前】
(3) 20歳未満の利用者は、サービス内通貨の購入時に、必ず親権者の同意を得た上でサービス内通貨を購入してください。
(4) サービス内通貨の1ヶ月の購入限度額はありません。
(5) サービス内通貨の購入、利用に伴い税金や附帯費用が発生する場合には、利用者がこれらを負担するものとします。
(6) 短時間に多数の決済または高額の決済がなされた場合、その他不正利用のおそれがあると当社が判断した場合には、確認のためにご利用を制限させていただく場合があります。
(7) 利用者と決済代行業者との間で利用料金等を巡って紛争が生じた場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
(8) 利用者がサービス内通貨を購入した代金決済について、領収書等は発行いたしません。
【改訂後】
（３）において未成年者年齢の引き下げを行い、改訂前の（４）（7）につきましては、削除しており、改訂後は以下の通りとなります。
(3) 18歳未満の利用者は、サービス内通貨の購入時に、必ず親権者の同意を得た上でサービス内通貨を購入してください。
(4) サービス内通貨の購入、利用に伴い税金や附帯費用が発生する場合には、利用者がこれらを負担するものとします。
(5) 短時間に多数の決済または高額の決済がなされた場合、その他不正利用のおそれがあると当社が判断した場合には、確認のためにご利用を制限させていただく場合があります。
(6) 利用者がサービス内通貨を購入した代金決済について、領収書等は発行いたしません。
7．サービス内通貨ガイドラインの改訂について
【改訂前】
(1) 当社は、随時サービス内通貨ガイドラインを改訂することができるものとします。
(2) 当社は、サービス内通貨ガイドラインを改訂しようとする場合、本サービスまたは当社の別途指定するウェブサイト等を使い、随時、利用者に告知するものとします。
(3) 前項に基づき、サービス内通貨ガイドラインの改訂を告知した日から当社が別途定める期間を経過した後も利用者が継続してサービス内通貨の取得または使用をされた場合、変更後のサービス内通貨ガイドラインに同意したものとみなされ、利用者と当社との間で改訂後のサービス内通貨ガイドラインの効力が発生するものとします。
(4) 利用者は、前項に定める効力発生の時点以降、当該内容の不知または不承諾を申し立てることはできないものとします。
【改訂後】
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、「サービス内通貨ガイドライン」の変更の効力発生時期を定め、かつ、「サービス内通貨ガイドライン」を変更する旨、変更後のガイドライン内容及びその効力発生時期を本サービスもしくは当社の別途指定するウェブサイト等への掲載による公表その他適切な方法で周知することにより、「サービス内通貨ガイドライン」を変更することができるものとします。
(1) 変更の内容が利用者の利益に適合する場合
(2) 変更の内容が「サービス内通貨ガイドライン」に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情等に照らし、合理的なものである場合
2. 前項による「サービス内通貨ガイドライン」の変更は、前項の効力発生時期から効力を生じるものとし、利用者には変更後の「サービス内通貨ガイドライン」が適用されます。
その他、表現等の軽微な修正を行っております。
月額サービスガイドライン
7．月額サービスガイドラインの改訂について
【改訂前】
(1) 当社は月額サービスの内容をいつでも変更・追加・終了することができるものとします。
(2) 当社は、随時月額サービスガイドラインを改訂することができるものとします。
(3) 当社は、月額サービスの内容の一部または全部が変更される場合や月額サービスガイドラインを改訂しようとする場合、月額サービスまたは当社の別途指定するウェブサイト等を使い随時、利用者に告知するものとします。
(4) 前号に基づき、月額サービスガイドラインの改訂を告知した日から当社が定める期間を経過した後も月額サービスの登録が継続された場合、当該利用者は月額サービスガイドラインの改訂に同意したものとみなされ、当該利用者と当社との間で改訂後のガイドラインの効力が発生するものとします。
(5) 利用者は、前号に定める効力発生の時点以降、当該内容の不知または不承諾を申し立てることはできないものとします。
【改訂後】
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、「月額サービスガイドライン」の変更の効力発生時期を定め、かつ、「月額サービスガイドライン」を変更する旨、変更後のガイドライン内容及びその効力発生時期を本サービスもしくは当社の別途指定するウェブサイト等への掲載による公表その他適切な方法で周知することにより、「月額サービスガイドライン」を変更することができるものとします。
(3) 変更の内容が利用者の利益に適合する場合
(4) 変更の内容が「月額サービスガイドライン」に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情等に照らし、合理的なものである場合
2. 前項による「月額サービスガイドライン」の変更は、前項の効力発生時期から効力を生じるものとし、利用者には変更後の「月額サービスガイドライン」が適用されます。
その他、表現等の軽微な修正を行っております。